大分県議会 2022-09-16 09月16日－05号
加えて、大分県発達障がい者支援センターが養成した支援専門員が学校を訪問指導する制度もありますが、その支援専門員の中にも作業療法士等の療育関係者がいます。 さらに、就学中も療育機関等で継続して支援を受けている子どもについては、その担任が療育の様子を見学し、学校での指導にいかすなど、連携した取組を進めているケースも見られます。
加えて、大分県発達障がい者支援センターが養成した支援専門員が学校を訪問指導する制度もありますが、その支援専門員の中にも作業療法士等の療育関係者がいます。 さらに、就学中も療育機関等で継続して支援を受けている子どもについては、その担任が療育の様子を見学し、学校での指導にいかすなど、連携した取組を進めているケースも見られます。
センターでは、主に重度の発達障害児を対象としており、高度な知識や経験を有する医師や作業療法士等を複数配置しております。 センターに利用が集中する理由といたしましては、軽度の方でも、専門的な診療・療育を行っているセンターに相談することが多いことが挙げられます。
また、看護補助者、理学療法士、作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めています。 この件について、以下４点伺います。 １、現時点で、コロナ即応病床の使用率が県の平均の70％を上回る医療機関に該当する病院で、救急受入れ200台未満が該当し、補助金の対象外となる病院数は県下４地区ごとでどれくらいありますか。
コロナ対応に関わる、今申し上げた看護補助者や理学療法士、作業療法士等のコメディカルなど、患者さんに直接医療サービスを提供している全職種を対象にすべきではないかと考えるわけですけども、この点について厚生部長の所見を伺います。
平成二十九年一月には埼玉県発達障害総合支援センターを開設し、発達障害児の支援に関わる人材の専門性を高めるため、作業療法士等の専門職が子供の遊具を活用した実習形式の研修を新たに実施しています。さらに、令和二年度からは、発達障害に関わる基本的な知識や地域の支援機関へのつなぎ方などをより多くの方に学んでいただくため、発達障害に関し、著名な医師による動画配信も行っています。
障がい児の支援においては、作業療法士等の専門職が日常動作の訓練を行うことにより、生活能力の向上等が期待されるため、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所が専門職を雇用することが望ましいと考えますが、人材不足等により十分ではない現状もあります。 こうした点を踏まえると、事業所と医療機関等の専門職が連携して支援に当たることが重要であると考えます。
また、健康寿命日本一については、職場ぐるみで健康づくりを推進している健康経営事業所に対して、理学療法士や作業療法士等の専門職のアドバイザーを派遣し、健康経営の取組をさらに充実させることとしています。 障がい者雇用率日本一については、知的・精神障がい者の一般就労への移行を支援する就労移行コーディネーター配置のための予算が計上されており、障がい者雇用率を押し上げられることを期待しています。
来年度は、これらの事業所に対して、理学療法士や作業療法士等の専門職のアドバイザーを派遣し、健康づくり処方箋を提供するなど、健康経営の取組をさらに充実していきます。 障がい者雇用率日本一では、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくりに向け、努力しているところです。
今後もこうした取り組みを継続するとともに、市町村の取組状況やニーズを踏まえながら、必要に応じて県が作業療法士等の専門家をクラブへ派遣するといった県主体の支援についても検討してまいります。 ○議長（森正弘君） 警察本部長 奥野省吾君。 〔警察本部長 奥野省吾君登壇〕 ◎警察本部長（奥野省吾君） コロナ禍で増加する二輪車の交通事故防止に向けた取り組みについてお答えします。
次に、発達障害のある児童生徒の専門的治療及び療育支援についてでありますが、専門的治療については、重症の場合は、専門的診断や作業療法士等の介入が必要となるため、はまぐみ小児療育センターに紹介されることが多いと認識しております。
県が実施している事業において、視能訓練士に子供たちを見立ててもらうことはあるようですが、視能訓練士だけではなく、言語聴覚士や作業療法士等の他の専門家とチームを組んでの支援を行うことができれば、一人一人の子供に対してもっと幅の広い、奥の深い的確な見立てが可能になると考えます。
この事業では、作業療法士等の専門職が、高齢者の自宅に出向いての未病改善の支援や、未病指標を活用した健康維持のための助言を行い、その成果は他の市町村にも情報提供していきます。 コロナ禍にあっても、高齢者が未病を改善し、元気に生き生きと暮らし続けることができるよう、今後も引き続き取り組んでまいります。 次に、海岸のプラごみ削減に向けた県民への働きかけについてです。
言語聴覚士とは、医療従事者の一員として、理学療法士、作業療法士等と共に国家資格を有するリハビリテーションを専門とする職種です。 高齢化が急速に進む中、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らすことができるよう、地域の医療提供体制を含む地域包括ケアシステムの構築は一層重要となってきています。
保険者機能強化推進交付金についてでありますが，この交付金を活用して，保健師や作業療法士等の専門職によるチームを派遣し，住民主体の活動に関する助言を行うほか，データ分析に基づく施策立案に関する研修を実施するなど，市町村による介護予防の取り組みを支援しているところであります。今後，交付金を活用した介護予防の取り組みの効果測定や地域の課題分析等を通じ，市町村の取り組みを推進してまいりたいと存じます。
また、急性期から回復期等へ病床転換する医療機関の取り組みに対しては、その施設整備や看護師・作業療法士等の人材確保に対して財政支援を行う地域医療機能強化特別事業を創設し、これまで延べ12病院、302床が転換されたところです。
特に訓練が必要な発達障害児や、たんの吸引などの医療的ケアが必要な障害児等には、看護師や理学療法士、作業療法士等の専門職員の支援が行われておりますが、これらの専門職員に対します報酬は、現行制度では加算方式とされていることもございますので、障害児やその家族のニーズに対応できる職員の配置が十分に進んでいない状況にございます。
このため、来年度からは、通いの場の運営に関してノウハウを有するアドバイザーの派遣を拡大するとともに、理学療法士、作業療法士等の専門職が適切な体操の指導を行う仕組みを構築するなど、通いの場の立ち上げや継続への支援を充実してまいります。
特に、訓練が必要な発達障害児や、たんの吸引を初めとする医療的ケアが必要な障害児等には、看護師や理学療法士、作業療法士等の専門職員の支援が行われておりますが、この専門職員に対します報酬は、現行制度では加算方式とされておりますことから、障害児やその家族のニーズに対応できる職員の配置が十分に進んでいない状況にございます。
また、希望が丘こども医療福祉センターでは、医師や作業療法士等を県内各地に派遣し、市町村職員を対象とした療育に関する研修を実施してまいりました。 今後は、ぎふ清流文化プラザに設置した障がい者芸術文化支援センターにおいて毎月開催しているオープンアトリエを県内各地で開催してまいります。
大淀高等学校は、平成二十五年度より普通科に看護・医療コースを設置し、看護師、理学療法士、作業療法士等を目指す生徒の看護・医療系大学等への進学に対応できるカリキュラムを編成いたしております。実際に医療現場で活躍する方から直接お話を聞く機会を持つことにより生徒の意欲向上にもつなげています。